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国道交通省の心理的瑕疵に関するガイドラインの策定について

以前、中古マンションを購入したいというお客様で数件案内したところ、やっと一件気に入った物件が見つかりました。物件の概要書などには何も書いていなかったので、心理的瑕疵のある物件ではなかろうと思いました。しかし、よくよく調べてみると共用部から飛び降りの自殺があったことが判明し、お客様に伝えたところ購入を断念しました。

このように取引対象となる不動産の心理的瑕疵についてさまざまな事象があり、仲介業者としてどういう行動をとるべきかは大変難しい問題です。これに関して国道交通省は告知義務について告知しなくてもよい場合を大きく3点規定しました。

1、対象不動産で自然死や日常生活での不慮の死の場合

2、対象不動産の隣接住戸や通常使用することがない共用部で発生した自殺、他殺、特殊清掃が必要な自然死の場合

3、普段から使用する共用部分で発生したものについては、発生から3年経過した場合

 

ガイドラインは上記のように策定されましたが、自分が購入者の立場になった場合、事象によって事前に聞いていたら購入しないかもしれません。

 

我々のスタンスとしては、上記のガイドラインに関わらず所有者から聞いた事象だけではなく、インターネット、周辺の聞き込み等の情報をなるべく詳しく購入者に伝えることにしています。しかし、インターネットの情報は疑わしいことが多いので、要注意だと思います。