不動産鑑定とは

不動産鑑定士は、不動産に関する専門知識はもちろん、関連知識や豊富な経験に基づき不動産の「適正な価値」を求めます。

 

当事務所では経験豊富な不動産鑑定士が各種の提携専門家と協働してご対応いたします。

 

不動産は土地と建物をいいますが、その類型は物理的及び権利態様によって分類されます。鑑定評価の対象はこれら類型によって、土地のみの更地、土地と建物の複合不動産、自己使用または賃貸物件、借地権、底地等さまざまな評価案件があります。一方、用途で分類すると、住宅、店舗、工場、農地、山林などがあります。

 

更地の評価では、最有効使用建物を計画することで土地の効用(ポテンシャル)を最大限に発揮し、合理的な土地価格を算定します。

 

建物の評価では、建物状況調査(インスペクション)の技術を駆使して、建物の状況をつぶさに把握し評価に反映します。

 

鑑定評価を通して、ありのままの物件の価値を評価するだけではなく、資産価値の最大化を実現する方法を検討し、ご提案するよう心がけています。

 

例えばこんな時に不動産鑑定

相続の準備・遺産分割協議の価格資料

相続前に子供にどのように配分したら良いか。できるだけ公平に分けたい。
遺産分割協議を客観的立場からアドバイスします。

税務上の価格資料

税務申告に使えます。路線価格評価>鑑定評価 なら、節税効果が期待できます。税理士先生からのご相談や評価ご依頼承ります。

裁判上の価格資料

共有物分割、遺産分割協議、遺留分滅殺、地代増額・減額など。
弁護士先生からのご相談や評価ご依頼も承ります。


融資のため担保不動産の価値を知りたい

金融機関の評価が低い、もう少し借入額を伸ばしたい、いくら借りられるか知りたい、銀行と交渉したい、などなど。

現物出資のための評価

会社への増資を現金ではなく不動産で出資したい経営者様はご相談下さい

関連会社間の売買、会社所有不動産を代表者に移転

関連会社間、親子間、親族間、法人と代表者間の売買で銀行から融資が欲しい時、税務申告で適正な価格での真正売買を証明する必要があるときなど。贈与資産の価格資料としてもお使いいただけます。


関連会社間の売買、会社所有不動産を代表者に移転

関連会社間、親子間、親族間、法人と代表者間の売買で銀行から融資が欲しい時、税務申告で適正な価格での真正売買を証明する必要があるときなど。贈与資産の価格資料としてもお使いいただけます。

地代増減額交渉

地代・家賃の改定交渉に際しては、不動産鑑定士が作成した根拠資料を用意することで、ただ単に情に訴えるだけの交渉ではなく、地主・大家さんを納得させる「裏づけ交渉」が可能になります。万一、調停や裁判になったときも鑑定評価書が役に立ちます。

海外不動産の時価評価

国際委員会専門委員の実績を活かして、海外不動産鑑定事務所(中国、韓国、香港、台湾)との業務提携をしております。


鑑定費用

 不動産鑑定評価書 30万円~

不動産鑑定評価基準に準拠します。

鑑定士が作成し、署名押印します。

調査報告書

15万円~

不動産鑑定評価基準に準拠しません。

鑑定士が作成し、記名押印します。

意見書 10万円~ 不動産鑑定評価書の見直し、反証します。
相談

初回は無料です。

5,500円~

ご来社いただき机上査定(無料)します。

1日2組までとさせていただきます。

ご相談の流れ

Step.1 受付・無料相談


まずは無料相談を賜ります。お問い合わせフォームまたはお電話でお申込みください(0120-462-215)。鑑定評価の必要性、評価の流れについてお打合せ致します。また事前に机上査定を行い、鑑定を行うメリットをご確認いただくことも可能です。まずはお気軽にご連絡ください。[個人情報保護方針]


Step.2 打合せ・お見積り


依頼者様によって、鑑定評価の目的が異なりますので、資料をご開示いただき、詳細な状況をご確認のうえ、最適な問題解決に向けて、お客様に合った方法を提案いたします。無料にてお見積りいたします。

Step.3 ご発注


評価方針を打合せ、御見積りのあと、調査日程、納期、発行書面、部数など詳細にご説明のうえ、正式にご発注いただく流れとなります。

Step.4 ドラフト提出・納品


評価書類を納品する前に、ドラフト(下書き)をメール送付または当社会議室にて書面でご報告いたします。評価結果について、再度ご確認いただいたうえで、正式に成果品を納品させていただきます。


お問い合わせはこちら(無料)