不動産鑑定士は、不動産に関する専門知識はもちろん、経済や法律などの知識も駆使して「適正な価値」を求める、不動産に関する国家資格です。

当鑑定事務所では経験豊富な不動産鑑定士と一級建築士、宅地建物取引士が在籍しており、弁護士、司法書士、税理士と連携して対応いたします。

不動産は土地と建物をいいますが、鑑定評価の対象は、建物がない場合の「更地」、建物がある場合の「自用の建物及びその敷地」、「貸家及びその敷地」、「区分所有建物」、借地権が付着する場合の「借地権付建物及びその敷地」、「底地」、と様々な類型があります。

更地の評価では、どのような建物が建てられるか、最も合理的な建物を計画することで土地の効用を最大限に発揮する利用方法を前提にして土地の価格を鑑定します。

また、建物の評価では、既存建物をありのままに鑑定するだけではなく、修繕やリフォームをすることによる効用の増分と追加投資額を分析して、建物が有する最大価値を評価します。

具体的には、地震大国の日本では昭和56年以前の建物は「旧耐震建築物」と言われて耐震性能が低いため市場価値がぐんと落ちてしまいます。当社では耐震診断および補強設計の技術を使って、補強に要するに費用とこれにより回復する市場価値を計測して資産価値の最大化を図ります。不動産と建築は本来同義語であって分けて考えるべきではありません。不動産価値を正しく把握するためには基本的な建築知識は備えなければなりません。このような観点から言えることは、建築のみならず不動産に関する法律や流通の知識、税金に関する基本的な知識は不動産鑑定士には必須となります。このためには日頃から知識の修得な努める必要があります。

当社では、ご相談に来られる方に最適なアドバイスが出来るよう常に研鑽に務めると共に、弁護士、税理士、司法書士、建築士ら各分野の専門家と定期的な勉強会を重ねて、出来る限り万全の状態で対応できるよう準備しています。

これまでに数多く手掛けてきた鑑定業務を軸にして、建物調査業務や仲介業務で培ったノウハウを活用し、社会資本としての不動産の安全と価値の最大化に取り組んで参ります。

相続の準備・遺産分割協議の価格資料

相続前に子供にどのように配分したら良いか。できるだけ公平に分けたい。
遺産分割協議を客観的立場からアドバイスします。

税務上の価格資料

税務申告に使えます。路線価格評価＞鑑定評価 なら、節税効果が期待できます。税理士先生からのご相談や評価ご依頼承ります。

裁判上の価格資料

共有物分割、遺産分割協議、遺留分滅殺、地代増額・減額など。
弁護士先生からのご相談や評価ご依頼も承ります。

融資のため担保不動産の価値を知りたい

金融機関の評価が低い、もう少し借入額を伸ばしたい、いくら借りられるか知りたい、銀行と交渉したい、などなど。

現物出資のための評価

会社への増資を現金ではなく不動産で出資したい経営者様はご相談下さい。

関連会社間の売買、会社所有不動産を代表者に移転

関連会社間、親子間、親族間、法人と代表者間の売買で銀行から融資が欲しい時、税務申告で適正な価格での真正売買を証明する必要があるときなど。贈与資産の価格資料としてもお使いいただけます。

地代増減額交渉

地代・家賃の改定交渉に際しては、不動産鑑定士が作成した根拠資料を用意することで、ただ単に情に訴えるだけの交渉ではなく、地主・大家さんを納得させる「裏づけ交渉」が可能になります。万一、調停や裁判になったときも鑑定評価書が役に立ちます。

海外不動産の時価評価

国際委員会専門委員の実績を活かして、海外不動産鑑定事務所（中国、韓国、香港、台湾）との業務提携をしております。