インスペクションとは

インスペクションとは調査、検査、視察、査察などの意味を持つ用語で、不動産流通では建物検査のことを意味します。不動産流通時のインスペクション=既存住宅状況調査と捉えられることが多いです。「住宅診断」「建物検査」「ホームインスペクション」などともよばれます。

弊社では不動産鑑定士としての視点から土地についてのアドバイスや提案を行うこともできます。

耐震基準適合証明
フラット35適合証明
既存住宅瑕疵担保保険
耐震診断

耐震基準適合証明

耐震基準適合証明書は、建物の耐震性が基準を満たすことを建築士等が証明する書類です。

住宅ローン減税における築後年数要件の緩和などに使用されます。築年数や工法によって証明書取得の手続きが異なります。

 

木造住宅の場合は耐震改修工事が必要と判断される可能性がありますが、弊社では耐震改修のご相談も承ります。耐震改修事例はこちら

どんなメリットが?

個人のお客様の場合

  • 節税の可能性(登録免許税、不動産取得税、ローン減税)
  • プロの診断を受けた家で安心した生活を

中古住宅販売者の場合

  • 他の物件と差別化できる
  • 耐震基準適合物件という点をアピールして販売できる
  • 購入される方が節税効果を受けられる

期待できる減税効果

  • 住宅ローン減税(築20年超でもOK)
  • 登録免許税(所有権移転・抵当権設)
  • 不動産取得税(昭和56年以前の建物でもOK)
  • 贈与税非課税措置(平成25年度 700万円)
  • 固定資産税減税(要補強:床面積120㎡相当分まで)
  • 地震保険割引(保険料の10%)

料金のご案内

項目

費用の目安

耐震基準適合証明書発行

6万円~

非木造建物は規模、築年数、用途、立地によって別途お見積り致します。

フラット35適合証明

 フラット35は、全国300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱う「全期間固定金利型住宅ローン」です。

 

お申込ご本人またはそのご親族の方がお住まいになる新築住宅の建設資金・購入資金または中古住宅の購入資金にご利用いただけます。

フラット35のご利用には適合証明書が必要です

購入される中古住宅においてフラット35をご利用いただくためには、原則として住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示すフラット35適合証明書を取得する必要があります。

取得までの流れ

調査資料をメールまたはファックスいただき、事前に取得可否を判定します。事前に判別が付かない場合は、現地調査を行う必要があります。

料金のご案内

項目

費用の目安

フラット35適合証明書発行(マンション)

6万円~

フラット35適合証明書発行(木造住宅)

7万円~

※距離、築年数、フラット35Sによって料金が異なります。

既存住宅瑕疵担保保険

中古住宅の万が一に備える保険が既存住宅売買瑕疵(かし)保険です。

 

雨漏りなどの不具合が発覚した場合に、最大1000万円まで補修費を保険で賄うことができます。

 

弊社では瑕疵保険加入に必要な建築士による建物の検査を行っています。


中古住宅のご購入をお考えの方へ

瑕疵(かし)とは、簡単に言うと「家の見えない欠陥」ことです。

 

中古不動産は住んでみないと欠陥がわからないことがしばしばあります。もし購入した中古住宅に一定の瑕疵があったときに補修費用を補償する保険が既存住宅瑕疵保険です。

 

買主にとっては住宅購入の不安を解消するだけでなく、一定の要件を満たせば下に挙げるような税制優遇等の適用を受けることができます。


加入すると「すまい給付金」を受けられます

瑕疵保険が付いている物件であれば「すまい給付金」の適用が可能な物件となります。

築20年を超えていても住宅ローン減税をあきらめないで

築20年を超えている物件でも瑕疵保険が付いた物件であれば住宅ローン減税の適用が可能となります。

既存住宅現況調査

項目

費用の目安

木造建物現況調査

6万円~

耐震診断

地震の多い日本だからこそ建物の耐震性は命に直結します。

 

耐震診断では設計図や現地調査で耐震性に関わる部分を確認・調査した上で耐震性を計算し、その建物が地震に対してどの程度の耐震性を持っているかを調べます。

 

一般診断法と精密診断法

耐震診断には、一般診断法精密診断法の2種類があります。一般診断法は精密診断法に比べると簡易的な内容ですが、精密診断法より手軽に行えるためよく用いられています。

一般診断法

一般診断法では現況における目視調査と図面の確認によって診断を行うため、原則として建物の一部を解体して調査することまでは行いません。つまり、壁や床、天井内の内部構造などまで直接確認するわけではありません。

精密診断法と比較すると安価で実施できるというメリットがあります。

精密診断法

精密診断法では、一般診断法の範囲に限らず、壁・床・天井を部分的に解体して内部構造まで直接に見て確認します。高い精度での診断が可能です。

項目

費用の目安

木造建物簡易耐震診断

3万円~

木造建物精密耐震診断

15万円~

非木造建物は規模、築年数、用途、立地によって別途お見積り致します。

ご相談の流れ

Step.1 受付・無料相談


お問い合わせフォームまたはお電話でお申込みください(0120-462-215)。

フラット35適合証明書発行可否はお電話にて事前相談出来ますので、まずは気軽にご連絡ください。[個人情報保護方針]


Step.2 必要資料の開示


資料をご開示いただいて診断項目を打合せします。各調査項目によって必要資料が異なります。

・フラット35適合証明書

・耐震基準適合証明書

・物件購入前の既存住宅現況調査

・中古住宅の耐震診断

Step.3 お見積り・ご発注


打合せ後に無料にてお見積りします。調査料金、調査日時、書面発行日など、詳細にご説明のうえご発注いただく流れとなります。

Step.4 調査結果報告


調査結果を現地または当社会議室にてご報告します。建物調査に付随して、土地の調査、収益性調査、法適合性調査など、お客様のニーズに対応したレポートを作成し、ご報告します。