◎耐震診断（補助金助成金活用）　

・耐震診断メリット

  各自治体の補助金助成金を活用した耐震診断を実施し、本人負担はほとんどゼロ

 耐震診断の結果、数値が満たない場合は助成金を活用して耐震改修工事を実施、所得税及び固定資産税の特別減税制度を利用可 

具体事例：杉並区の1977年築の2階建て中古戸建、延床面積100㎡

杉並区の無料の簡易診断を実施→診断結果が芳しくないので精密診断を実施（10万円の補助金を活用）→耐震補強工事を実施し、数値を１．０までアップ、耐震補強工事の際に水回り、断熱材等の簡単なリフォーム工事も一緒に実施 

結果：不燃化地域のため150万円の助成金が決定  

区役所の簡易診断　⇒　精密診断（10万円助成）⇒　耐震改修工事（100万円～150万円助成）

◎耐震基準適合証明書

（住宅ローン減税・登録免許税減税・不動産取得税減税）

 ・耐震基準適合証明書メリット 

証明書の取得により住宅ローン減税、そのほか登録免許税減税、不動産取得税減税 

  具体事例：世田谷区の1995年築2階建て中古戸建、耐震補強工事を実施した上で耐震基準適合証明書の取得 

結果：不動産取得税0円、住宅ローン減税額400万円、登録免許税0.3％から0.1％に軽減

・住宅ローン減税　⇒　　最大控除額

　（10年間）  　　　　　（400万円） 

・不動産取得税  　⇒　　0円

・登録免許税　　 ⇒ 　　0.3％→0.1％に軽減

◎フラット35適合証明書（融資用）

 ・フラット35適合証明書メリット

住宅金融支援機構のふらっと35を利用するための適合証明書、ずっと安心の固定金利を利用することで金利アップによる負担なし

具体事例：都内勤務の契約社員、都内中古マンションを購入検討、メガバンクからは契約社員のため融資資格ないと言われ、住宅金融支援機構のフラット35を検討、フラット35適合証明書の取得により、長期固定金利型の住宅ローンの融資による住宅を購入。急激な金融市場の変化による金利の変動にも安心して将来の返済プランを組み立てることができる。

住宅ローン金利　⇒ずっと安心の長期固定金利