令和３年度の地価公示で発表された公示地価は、全国平均、三大都市圏平均で住宅地、商業地ともに前年地価を下回り、コロナ感染症拡大の影響が顕著に現われました。
当社の真正面のビルが都内で上昇率が最も高い商業地となりました。当該地は土地区画整理事業地内で将来の価格上昇が織り込まれたものと考えられます。
コロナ収束の目途が立たない中、不動産市況の先行きは依然として不透明感が払拭できません。一方で、金融緩和政策など下支えによって地価は大きな値崩れはなく、概ね安定して推移していくものと予測されます。
低金利政策が続いており、住宅ローンは変動金利で１％未満、フラット３５の固定金利でも１.３％前後で推移しており、特に住宅ローン減税も使える方にとっては、賃貸で家賃を払うよりも、住宅を購入したほうが有利な局面が続くのではないでしょうか。
