相続税の節税には不動産鑑定が有効!?

☆相続税法が改正されます。(平成27年1月1日以降)☆

 

「路線価評価>鑑定評価」のとき、不動産鑑定評価が有効な場合があります。

 

①基礎控除縮小(現行水準の6割に縮小されます。)

現 行:5000万円+1000万円×法定相続人の数

改正後:3000万円+ 600万円×法定相続人の数
☆遺産が基礎控除以下の場合には、相続税の申告は必要ありません。☆

☆遺産が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要になります。☆

 

②相続税率上昇(2億円を超える相続が対象です。)

相続税の速算表

③相続税路線価と実勢との乖離

通常、土地や家屋を相続するとき、財産評価基本通達(国税庁)によって評価されます。
つまり、土地は相続税路線価を基礎として、一律に評価されます。
しかし、実際の価格は地域や土地の形状などによって、一概に路線価相当とは限りません。
不動産鑑定評価は、路線価に頼らず、個々の不動産の特性を鑑みて適正に評価します。
「路線価評価>鑑定評価」のとき、効果が得られます