不動産鑑定評価

  

 

 

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税務上の価格資料として

 税理士の先生に計算して頂いた不動産価格は適切でしょうか?

 不動産鑑定を使うことで、より有利な相続対策が可能な場合があります。

 税理士の先生からのご相談も数多くいただいております。

 

裁判上の価格資料として、争いごと、揉めごとで納得できないとき

 共有物を分割するとき、相続した持ち分の価値を知りたいとき、

 借地の更新料が妥当か知りたいとき、もめる前に専門家に相談しておきたいとき

 鑑定評価書が必要ない場合は、ご相談だけで済みます。

 

融資を受けたいときの価格資料として

 金融機関の融資ご担当者様にご利用いただくことが通常です。

 しかし、一般の方で金融機関の評価に疑問を抱くこともあります。

 そんなとき、当社では鑑定書の検証をすることがあります。

 

関連会社や親族間の所有権移転、個人から法人への売却など

 縁故関係がある当事者間で所有権移転する場合、税務対策として、

 適正な価格で売買したことを証明する価格資料としてご活用いただいております。

 贈与資産の価格資料としてもお使いいただけます。

 

賃料減額のための鑑定評価

 地代・家賃の改定交渉に際しては、不動産鑑定士が作成した根拠資料を用意することで、ただ情にに訴えるだけの交渉ではなく、地主・大家さんを納得させる「裏づけ交渉」が可能になります。賃貸借契約の内容を分析・検討し、賃料減額の算定や根拠資料を作成します。

 

海外不動産鑑定評価

 中国及び韓国の不動産鑑定評価書を作成海外投資家向け外国語による国内不動産鑑定

 評価書作成いたします。

 2012年2月にM&A案件による中国における不動産鑑定を行いました。

 海外不動産評価ガイドラインが発表されました。

 http://www.mlit.go.jp/pubcom/07/pubcomt135/01.pdf