不動産鑑定評価とは

不動産鑑定評価

国家資格を保有する不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に則って価格または賃料を理論的に求めて、その導出過程および鑑定評価額を表示する客観的資料です。一般に財の価格は三面性(費用性・代替性・収益性)を有し、その性質を捉えて財の価格を導くことができます。不動産も同様に、その不動産を新たに取得する原価から経過年数等による減価を施して得られる積算価格、代替関係にある不動産の取引価格を比較して得られる比準価格、その不動産を賃貸に供した場合に得られる将来の収益を現在価値に換算した収益価格、の3価格を比較考量することにより、不動産の価格を求めます。その鑑定の過程において、法律的な側面、税制、市場動向等を分析して、各手法を的確に適用することが求められます。

一方、不動産鑑定評価書は専門家による価格または賃料に関する意見であって、鑑定士によって分析の深さや知見には差異が見られるのも事実です。一定の知識レベルは保証されますが、鑑定士ごとにやはり得意なジャンルがあることは否定できません。

当社では、不動産鑑定業のほか、一級建築士事務所、宅地建物取引業を営み、具体的に建物診断業務(インスペクション、耐震診断、リフォームなど)を実践し、かつ、不動産賃貸および売買の仲介業務やアドバイザリー業務に従事しております。したがって、不動産鑑定を行うにあたって、建物の状態を専門的に診断し、現実の不動産市場でどのように需要者が値踏みするのか、理論的かつ実証的に把握することができます。

不動産はそれぞれ個性があり、同じ物件はありません。1件ごとにオーダーメイドで評価しますので、費用、所要日数など、お気軽にお問合せ下さい。

簡易鑑定

不動産鑑定評価基準に準拠しますので正式な鑑定評価です。しかし、予算の都合や評価書の使用用途によっては、フルバージョンの鑑定評価までは必要がないケースも実は散見されます。このような場合は、書面の内容をやや簡潔に表現し、当社ではリーズナブルな価格で簡易鑑定というメニューをご用意しております。

売却のための簡易査定

不動産を売却するために価格水準だけ知りたいという場合に適しています。但し、こちらは不動産鑑定評価基準には適合しませんので、裁判や税務申告などの価格根拠資料としては使用できません。当社では他社の売却査定価格を検証することも可能です。適正な価格で取引される市場を形成することが当社の願いです。

対象不動産の種類

  

 

 

住宅

 

 

ビル

 

 

 

 

工場

 

 

 

店舗

 

 

 

ゴルフ場

 

 

 

マンション

鑑定評価の依頼目的

相続の準備・遺産分割協議の価格資料として

 相続前に子供にどのように配分したら良いか。

 出来るだけ公平に分けたい。

 遺産分割協議を客観的立場からアドバイスします。

 

税務上の価格資料として

 税務申告に使えます。

 路線価評価>鑑定評価 なら、節税効果が期待できます。

 税理士先生からのご相談や評価ご依頼承ります。

 

裁判上の価格資料として

 共有物分割、遺産分割協議、遺留分減殺、地代増額・減額

 弁護士先生からのご相談や評価ご依頼承ります。

 

融資のため担保不動産の価値を知りたい

 金融機関の評価が低い、もう少し借入額を伸ばしたい

 いくら借りられるか知りたい、銀行と交渉したい

 

現物出資のための評価

 会社への増資を現金ではなく不動産で出資したい経営者様

 

関連会社間の売買、会社所有不動産を代表者に移転

 関連会社間、親子間、親族間、法人と代表者間の売買で銀行から融資が欲しいとき、税務申告で適正な価格での真正売買を証明する必要があるときなど。贈与資産の価格資料としてもお使いいただけます。

 

地代増減額交渉

 地代・家賃の改定交渉に際しては、不動産鑑定士が作成した根拠資料を用意することで、ただ情にに訴えるだけの交渉ではなく、地主・大家さんを納得させる「裏づけ交渉」が可能になります。万一、調停や裁判になったときも鑑定評価書が役に立ちます。

 

海外不動産の時価評価

 

 国際委員会専門委員の実績を活かして、海外不動産鑑定事務所(中国、韓国、香港、台湾)との業務提携をしております。